利用規約

第1条（サービスの性質）本サービスは、利用者が生前に作成したテキストメッセージを保管し、利用者の死亡が推定される場合に、利用者が指定した受取人へ電子メールで届けるサービスです。本サービスおよび本サービスで作成・送信されるメッセージは、法的な効力を持ちません。

第2条（法的な遺言との区別）1. 本サービスは、法律上有効な遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言のいずれでも）を作成するものではありません。2. 本サービスで作成・送信されるメッセージによって、相続・遺贈・遺産分割・認知・相続人の廃除・遺言執行者の指定その他の法的効力が生じることはありません。また、本サービスは法的な遺言を変更・取消・補完するものでもありません。3. 財産の処分その他の法的意思の実現については、弁護士・司法書士・公証人その他の専門家にご相談ください。運営者は、法律相談や遺言書の作成に関する助言を行いません。4. 運営者は、入力された内容を法的な形式に変換することはなく、受信者がメッセージを法的な遺言として利用できることを保証しません。5. 本条は、本サービスが法的な遺言でないことを明確にするものであり、送信失敗・情報漏えい・誤送信等に関する運営者の責任を免れるものではありません。

第3条（利用資格）本サービスは18歳以上（居住国の成年年齢がこれを上回る場合は当該年齢以上）の方のみ利用できます。利用者は、受取人および緊急連絡先の情報を登録する権限（当該本人の同意を含む）を自ら有していることを表明し、保証するものとします。

第4条（契約・自動更新・解約）1. Basicプランは年額・年払いの自動更新契約です。料金は国別の固定価格で、料金ページに表示します。2. 次回更新日および解約期限は、お支払い画面でいつでも確認できます。3. 解約はオンラインでいつでも手続きでき、期間末キャンセルとなります。現在の契約期間の終了まで利用でき、自動更新は停止され、次回以降の請求は発生しません。4. 運営者は、更新前に登録メールアドレス宛にメールで通知します。5. 価格を変更する場合は、適用開始前に登録メールアドレス宛のメールまたはサイト上の掲示により事前に通知します。6. 更新決済が失敗した場合はメールで通知し、90日間の猶予期間内に再決済いただけます。猶予期間中もデータは保持されます。

第5条（返金）1. お支払い後14日以内であれば、全額返金いたします。お問い合わせ窓口からご連絡ください。2. 14日を過ぎた返金・日割り返金は原則としてお受けしません。3. 本条は、法令上の取消権・撤回権・返金権その他の消費者の権利を妨げるものではありません。4. 返金の詳細は、別途「返金・保存・送信ポリシー」ページに定めます。

第6条（生存確認と送信条件）1. 利用者は、設定された間隔で生存確認メールへの応答を行うものとします。2. 応答がない場合、運営者はリマインダー・緊急連絡先への確認・最終警告・最終猶予期間からなる複数段階の確認プロセスを経たうえでメッセージを送信します。3. 運営者は、公的書類等による死亡確認は行いません。送信は、確認メールへの無応答と緊急連絡先への確認を経る方式により判定されます。

第7条（送信の性質）1. メッセージの送信は、受信者による受領・開封・理解を意味しません。受信者の受領拒否、メールアドレスの無効化、迷惑メール処理等により、メッセージが届かない可能性があります。2. 運営者は、合理的な送信努力、失敗時の自動再送、送信結果の記録を行いますが、受信者による受領・開封・行動までを保証するものではありません。3. 運営者は、誤送信防止のため合理的な仕組みを講じますが、誤送信が絶対に起こらないことを保証するものではありません。4. 本条は運営者の全面免責を定めるものではありません。運営者は、メッセージ送信という中核的な義務として、合理的な送信努力を行う義務を負います。

第8条（禁止事項）利用者は、以下の内容をメッセージに含め、または本サービスを以下の目的で利用してはなりません。(1) パスワード・クレジットカード番号・秘密鍵等の機密情報 (2) 脅迫・嫌がらせ・名誉毀損・差別的な内容 (3) 違法行為の指示、犯罪の告白・教唆、自殺・他害を助長する内容 (4) 第三者の個人情報・秘密の不適切な掲載 (5) 著作権その他の知的財産権を侵害する内容 (6) 性的搾取に該当する内容、児童に有害な内容 (7) マルウェア・不正なリンク (8) メッセージが法的な遺言であると誤認させる表示 (9) 財産の移転を強制し、または受信者に金銭の支払いを要求するなどの詐欺的な内容 (10) 受信者を不当に威迫し、または困惑させる内容。違反が確認された場合、運営者はメッセージの削除・送信の停止・アカウントの停止を行うことがあります。なお、運営者は全メッセージを事前に監視しているわけではありません。

第9条（知的財産）メッセージの著作権その他の知的財産権は利用者に帰属します。運営者は、サービスの提供に必要な範囲（保管・送信のための複製等）でのみこれを利用します。

第10条（本人死亡後の契約）利用者の死亡後は、遺族等からの連絡により契約の解約を受け付けます。また、メッセージの送信が完了した場合、運営者は契約を現在の契約期間の終了日をもって自動的に解約する手続きを行い、次回更新日以降の請求は発生しません。死亡後に更新課金が発生していた場合は、状況を確認のうえ個別に対応しますので、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

第11条（サービスの終了）1. 運営者がサービスを終了する場合は、可能な限り6か月前までに、登録メールアドレス宛の複数回の通知とサイト上の告知を行います。2. 終了に際しては、全データのエクスポート機会を提供します。3. 終了日時点で残存する契約期間に応じた按分返金を行います。4. 終了日以降、メッセージの送信はできません。データの削除日およびバックアップの削除については、終了の告知において案内します。5. セキュリティ事故、法令違反への対応、第三者サービスの緊急停止、災害その他の緊急事由がある場合は、事前の通知なくサービスの全部または一部を停止することがあります。6. 利用者は、大切なデータについて、エクスポート機能等により自ら別途保管することを推奨します。

第12条（免責と責任の上限）1. 運営者は、間接損害・逸失利益・特別損害について責任を負いません。2. 運営者の賠償責任は、直近1年間に利用者が支払った料金の総額を上限とします。3. 前二項の定めは、運営者の故意または重過失による場合には適用せず、法令上排除できない消費者の権利を制限するものではありません。

第13条（規約の変更）運営者は、本規約を変更することがあります。重要な変更は、効力発生日の30日前までに、登録メールアドレス宛のメールまたはサイト上の掲示により通知します。

第14条（準拠法・管轄）1. 本規約は日本法に準拠します。2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。3. 前項の定めは、消費者が有する住所地管轄に関する法令上の権利を妨げるものではありません。